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不妊治療と不妊症
不妊治療を望む背景には、不妊症という悩みがあってのことです。日本では、夫婦間で正常な性行為があって2年間妊娠にたどり着けない状態が続く場合を不妊症と定義しています。最近は不妊症の原因になりやすい病気も増加しているといわれ、夫婦の10組に1組は不妊症といわれています。そして、不妊治療は年々確実に進歩しているといわれ、原因不明と片づけられていたようなケースも、原因が解明されることが多くなり、結果、不妊治療により、妊娠にこぎつけることができるようになりました。体外受精の技術が根づき、治療が受けられる病院、施設も全国に広がっているので、不妊症ときづけば、ほとんどの夫婦が産婦人科を訪れます。
不妊症の症状とはいったいどんなものでしょう。妊娠のメカニズムとは巧妙にできており、性交、排卵から着床までの各段階において、少しでも問題、故障があれば妊娠が成立しません。妊娠とは正常なものではありますが、妊娠すると言うことは偶然が偶然を重ねてできた神秘的な生物のメカニズムです。不妊症については、女性が原因である場合も少なくないのですが、実際には40%が女性側、40%が男性側、そして20%が双方によるものといわれています。ほぼ男女半々に原因があるのですから、一人で悩まないことが大事です。二人の問題です。原因としては下記のものがあげられます。
間脳、下垂体系、卵巣の異常により卵が育たない、育っても排卵できないという排卵障害がある場合、頸管は子宮頸部から粘液が分泌され、精子の輸送経路として、また精子の細胞呼吸の培地として重要な役割を果たします。この頸管粘液の産生が質的、量的に障害されている場合、子宮内膜症によって卵巣の内部や周囲に病巣ができたため、卵の発育が妨げられ、排卵が障害される場合、子宮筋腫、子宮内膜ポリープ、子宮内膜炎や癒着などがあるため、あるいは内膜が厚くならないため受精卵が着床できない場合、卵管が狭い、あるいはつまっているための通過障害のある場合です。
また、男性の場合は、間脳、下垂体または精巣に異常があって正常な精子の産生が障害されている場合、または神経系の異常などによる射排卵に一致して性交をもつことができない場合もあげられます。 不妊治療に入るためには、不妊の原因をつきとめることから始まります。不妊症と分かれば、不妊治療を気軽に受けられるようになるために、精神的、身体的、経済的な負担がもっと減り、また、行政の規制も緩和の方向に向かうことを期待せざるを得ません。
不妊治療と代理出産
不妊治療が進み、本当に子宝に恵まれればそれでよいのですが、自分ではもうどうにも妊娠を望めなくなることがあります。そうなった場合、どうすればいいのでしょうか。まだ、代理出産があります。代理出産とは、子宮の異常、病気による子宮切除のため妊娠、出産が完全にできない女性に子宮だけを代理するというものです。そして、その妊娠でできた赤ちゃんの養育を希望している親に譲り渡すことを約束して妊娠、出産してもらうのです。代理出産の方法は二種類あります。人工授精型代理出産と、もう一つは、体外受精型代理出産であります。
人工授精型代理出産とは、子どもを引き取って育てたいとする男性の精子を人工授精にて、代理の母の子宮へ流し込んで妊娠、出産する方法であります。この代理母は、生まれてくる子どもの出産の母であり、遺伝上でも実際の母であります。このほうほうであれば、父親とのみ遺伝的なつながりを持った子どもを持つのです。 一方体外受精型代理出産とは、依頼する夫婦の精子と卵子を体外受精させて代理母に移植する方法であありますから、人工授精型代理出産とは違っているのが、遺伝上は夫婦の子供です。
日本では今現在、代理出産を規制する法律がありません。医学よりも行政が遅れていると言われるのはこのためです。日本産科婦人科学会は安全面と倫理面で問題が多いとして認めていないのです。医師の自主規制という形で実施されてきませんでした。というよりもしっかりとした議論がされていなかったといったほうがよいかもしれません。厚生科学審議会の生殖補助医療技術に関する専門委員会は「人を生殖の手段として扱うもので許されない」として、代理出産を禁止し、将来法律で規制する方針を打ち出していたのですが、話題になりましたが、ある産婦人科の院長である根津氏は、代理出産を公表しました。
根津院長の行為は、こうした関係者間の約束破りであると言う点においての批判は多いのですが、行政としての規制がなかったためもあって、違法性が問われることはありませんでした。いまだに国内に規制する法律がないということに問題提起する形をもって、既成事実をつくったのです。外国でも代理出産の論議は賛否両論であります。米国でも、国レベルの行政規制はなく、州によっては斡旋業者が現れるほど、ビジネスとして成立していることも問題視されています。日本人夫婦が渡米して、子供を産んでもらったケースも十例以上報告されているようです。法律で、全く禁止されている国も多くあります。
